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働く女性・男性のための出産、育児に関する制度

■産前・産後の健康管理

○  妊産婦(妊娠中及び出産後1年を経過しない女性)は、事業主に申し出ることにより、次の保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができます。

・妊娠23 週までは4週に1回
・妊娠24 週から妊娠35 週までは2週に1回
・妊娠36 週以後出産までは1週に1回
ただし医師や助産師の指示でこれを上回ることもあります。

○  妊産婦が医師等の指導を受けた場合には、その指導事項を守ることができるよう、事業主は勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければなりません。これらの措置には、妊娠中の通勤緩和、休憩に関する措置、つわりや切迫流・早産等妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置が含まれます。
*  医師等から母体又は胎児の健康保持等について受けた指導を職場に的確に伝達するために、母子健康手帳の「母性健康管理指導事項連絡カード」をご利用ください。

■産前・産後・育児期の労働

○  妊産婦は、事業主に請求することにより、時間外労働、休日労働、深夜業(午後10 時から午前5時までの間の労働)が免除されます。
○  妊産婦は、重量物を取り扱う業務等の一定の有害な業務への就業が制限されています。
○  妊娠中は、事業主に請求することにより、他の軽易な業務に変わることができます。
○  1歳未満の子を育てる女性は、事業主に請求することにより、1日2回少なくとも各30 分の育児時間をとることができます。

■産前・産後の休業等

○  産前6週間(多胎妊娠の場合は14 週間)は、事業主に請求することにより休業することができます。
○  産後8週間は、事業主は、その者を就業させることができません。ただし産後6週経過後に医師が、支障がないと認めた業務については、本人の請求により、就業させることができます。妊娠・出産・産休取得等を理由とした解雇その他不利益な取り扱いは禁止されています。

■育児休業等男女労働者の育児のための制度

子育て期間中の働き方を見直し、仕事を続けやすい仕組みづくりと父親も子育てができる働き方の実現を目指した「改正育児・介護休業法」が、平成22 年6 月30 日から一部を除き施行されました。
※ 常時100 人以下の労働者を雇用する事業主については、子育て期の短時間勤務制度・所定外労働の免除の義務化及び介護休暇制度の創設は、平成24 年7 月1 日から施行されます。

○子育て期間中の働き方の見直し

①子育て期の短時間勤務制度の義務化
事業主には、3 歳未満の子どもを養育する労働者に対する「短時間勤務制度(1 日原則6 時間)」を措置することが義務づけられます。
②子育て期の所定外労働の免除の義務化
事業主には、3 歳未満の子どもを養育する労働者が希望した場合に、所定外労働(残業)を免除することが義務づけられます。
③子の看護休暇の拡充
小学校就学前の子どもが1 人であれば年5 日、2 人以上いる場合は「年10 日まで」取得できるようになります。
また、子に予防接種や健康診断を受けさせる目的でも、看護休暇が取得できるようになります。

○父親も子育てができる働き方の実現

①「パパ・ママ育休プラス」の創設
父親と母親が取得できる育児休業はそれぞれ1 年間(母親の場合、産後休業期間と育児休業期間を合わせて1 年間)で、取得できる期間は「子が1 歳に達するまで」となっています。「パパ・ママ育休プラス」は、母親と父親がともに育児休業を取得する場合、取得できる期間を「子どもが1 歳2 か月に達するまで」に延長する制度です。

② 父親が子の出生後8 週間以内に育児休業を取得した場合、2 度目の育児休業も取得可能
子の出生後8 週間以内の期間内に父親が育児休業を取得した場合は、特別な事情がなくても、2 回目の育児休業を取得することができるようになります。
③労使協定による専業主婦( 夫) 除外の規定の廃止
労使協定による専業主婦(夫)除外の規定が廃止され、すべての父親が必要に応じて育児休業を取得できるようになります。
また、これらの改正に合わせて、育児休業給付についても所要の改正が行われ、「パパ・ママ育休プラス」により延長された期間も含め、育児休業期間中は、雇用保険の「育児休業給付金」として、育児休業開始時賃金月額の50%が支給されます。

○実効性の確保

法の実効性を確保するため、トラブルが発生したときに、都道府県労働局長が紛争解決を援助したり、調停委員によって調停を行ったりする仕組みが創設されました。
また、法を遵守していない事業主に対しては、法違反に対する国の是正勧告に従わない場合は、企業名が公表される仕組みのほか、国からの就業規則などの求めに対して虚偽の報告をした、または報告をしない事業主に対する過料の制度が設けられます。

お問合せは福岡労働局雇用均等室へ
(☎ 092-411-4894)

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