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副反応が起こった場合の反応

■通常みられる反応

 ワクチンの種類によっても異なりますが、発熱、接種局所の発赤・腫れ・しこり・発しん等が比較的高い頻度でみられます。通常数日以内に自然に治るので心配は不要です。

■重い副反応

 予防接種を受けた後、接種局所のひどい腫れ、高熱、ひきつけ等の症状があったら医師の診察を受けてください。お子さんの症状が予防接種後副反応報告基準に該当する場合は、医師から市長へ副反応の報告が行われます。
 ワクチンの種類によっては、極めて稀に脳炎や神経障害等の重い副反応が生じることもあります。このような場合に、厚生労働大臣が予防接種法に基づく定期の予防接種によるものと認定したときは、予防接種法に基づく健康被害救済の給付の対象となります。

■予防接種による健康被害救済制度

①  定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が
  でるような障害を残す等の健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく給付を受けることができます。
   健康被害の程度に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料等の区分が
  あり、法律で定められた金額が支給されます。死亡一時金、葬祭料以外については、治療が終了する又は障害
  が治癒する期間まで支給されます。
   ただし、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の原因によるものなのかの因果関係を
  予防接種・感染症医療・法律等、各分野の専門家からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定
  された場合に給付を受けることができます。
 *  給付申請の必要が生じた場合は、診察した医師、区役所保健福祉課へご相談ください。

②  予防接種法に基づく定期の予防接種として定められた期間を外れて接種を希望する場合、予防接種法に基づ
  かない接種(任意接種)として扱われます。その予防接種で健康被害を受けた場合は、独立行政法人
  医薬品医療機器総合機構法に基づく救済を受けることになりますが、予防接種法に比べて、救済の対象、額等
  が異なります。
 *  お問い合わせは、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構救済制度相談窓口
    ☎ 0120-149-931 へ

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